石巻市議会 2021-03-17 03月17日－一般質問・委員長報告・討論・採決－11号
当該申請に対し、本市は平成23年10月に支給した件と同じ被災者を対象とするものであることや、被災者の妻が既に亡くなっていることを理由に不支給決定し、その旨を令和３年１月に原告に通知したところ、今回原告より差額相当分の250万円の損害賠償と、これに対する年利３分の遅延損害金の支払いを求める訴訟が提起されたものであります。
当該申請に対し、本市は平成23年10月に支給した件と同じ被災者を対象とするものであることや、被災者の妻が既に亡くなっていることを理由に不支給決定し、その旨を令和３年１月に原告に通知したところ、今回原告より差額相当分の250万円の損害賠償と、これに対する年利３分の遅延損害金の支払いを求める訴訟が提起されたものであります。
26: ◯地域産業支援課長 まず、我々の中小企業融資制度の利率は、メニューによっても違うんですが標準的なメニューで年利２％、標準的な利率というのは結構出すのが難しくて、金融機関によっては貸し出し対象の財政状況とかに応じて金利の設定がかなり変わってきているので、標準的な利率というのはちょっと今手元ですぐは出せないような状況でございます。
これは、一昨年６月より融資利率を年利2.2％から1.9％に引き下げたことにより借りかえを行う件数が増加し、補給金に不足が生じたため、計上しているものでございます。 ７款商工費１項商工費３目企業立地推進費19節負担金補助及び交付金に企業立地雇用促進奨励金として20万円を計上しております。
3)利率は年利で１．５％でございますが、保証人を立てる場合には無利子での貸し付けとなっております。 次に（６）免除要件についてでございます。
長期国債と言われる10年物国債においては年利回りがマイナスとなっており、超長期である30年物国債においても利率が1.0％と、若干超える程度となっており、今後の債券の運用益は小さくなっていくものと考えております。今後は、債券運用の環境が厳しくなる中、限られた資金を最も確実かつ有利な方法で運用に努めるとともに、債券市場の動向にも注視しながら運用収入の確保を図ってまいります。
そのうち七割が有利子で、貸与額三百万円であれば年利三％で利子は八十五万円、一千万円借りれば三百六十万円もの利子負担になります。 その一方で、労働法の改悪で非正規雇用が広がり、高等教育機関を卒業した人の約三分の一が年収三百万円以下にとどまっています。返したくても返せない人がふえるのは当然です。
〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎建設部参事兼建設課長（菅原博） ただいまの、実質年利で0.55というパーセントです。年利では１％になります。 ○議長（滝健一） ４番木村 清一さん。 ◆４番（木村清一） １点目了解しました。 ２点目ですけれども、設計費として1.5なのか、あと管理の部分の経費等に関しては当然見込まれていると思いますので、それぞれもし今想定されているのであれば教えてください。
258: ◯木村勝好委員 結構、借りかえがあって負担を減らしてきてはいるんですけれども、それでもなお決算を見ると、年利５．５％で借りているなんていうのが、今もまだ残っているんですよね。こんな高金利、もう今も残っているというのはちょっと驚きますけれども、これが現在も続いている。そして、現在も金利４％以上の高金利で借りている企業債というか、債権は今、まだ何件ぐらい残っているんでしょう。
また、今年度より、復興を加速させるため、二重債務を負う企業や復興プロジェクトなどにかかわる企業に対しまして、年利一・〇％、融資上限額を一億円とする融資制度を新たに立ち上げたところでございまして、既に利用実績も上がっているところでございます。 以上でございます。 11: ◯教育長（上田昌孝）私からは、無料公立高校受験対策講座の御質問について、お答えを申し上げます。
また、今回の措置は、年利四％以上のものが対象とされているとのことですが、措置の対象のさらなる拡大を国に求めていくべきと考えるところであります。御所見をお伺いいたします。 次に、報告第二号平成二十四年度仙台市一般会計繰越明許費繰越し中、上杉分庁舎建設設計について、まず初めに、今後の建てかえスケジュールをお伺いいたします。関連し、市役所本庁舎の分散問題であります。
下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計では、過去に借り入れいたしました企業債のうち、年利４％以上のものを繰上償還するための経費などを措置いたしております。 次に、市街地開発事業特別会計では、新たに既成市街地における被災市街地復興土地区画整理事業を実施するための経費などを措置いたしております。 次に、一般会計補正予算（第４号）について御説明申し上げます。
平成２４年３月に仙台地裁判決がございまして、被告仙台市は、原告仙都魚類株式会社に対しまして、平成２年度から平成７年度までの過大徴収税額７７６万５５００円及び弁護士費用、それから年利５分の遅延損害金を付しました合わせて約１６００万円を支払うよう命じました。
ただ、この700万円という数字は、金融機関の年利が８％台の国で定めた融資限度額ですので、現在対象条件を見ますと、大体200万円、300万円という方が多うございます。 以上、がけ近についての説明とさせていただきます。 ○議長（五野井敏夫） 市民生活部長。
また、将来にわたる負担額としては、一般的には償還期間20年間になりますので、年利1.8％の借り入れと仮定した場合、それぞれ20年間の元利償還金の交付税措置されない分として20年間の将来負担額を合計しますと、当初では大体２億円ぐらいかなと、当初計画では。今回新しくとなりますと、３億4,000万円ぐらいということで差し引き約１億4,000万円、経費増というふうに計算上なります。
この基金運用益は、平成23年度だけ419万3,000円、あとは20万円、10万円前後となっておりますが、23年度までは国債を活用した利子収入が見込まれており、それ以降はほとんど見込めないことから、大口定期等の年利0.05％で試算しているという状況になってございます。
市は利子補給を年利１％のうち１％をやるとして1,000万円で10万円なのですよ、利子補給。補償料0.7％から１％ですか、これも大体10万円。ですから、20万円で対応できるわけで、それが10口とすれば200万円ぐらいでそれだけの施策をやれると。私は、金融界のある責任者の方にこれ聞いてみたのです。そうしましたら、大変おもしろいといいますか、ベンチャー企業育成のために金融界もやらなくてはならない。
これまで毎年毎年銀行からお金を借りて、そしてそれを毎年毎年借りかえをしてということで、今現在七十七銀行から年利率2.675％でお借りをしております。34億円に相当する部分については、年間約１億円の金利を払ってきております。これまで金利が安い時代もありましたので、それも含めますとトータルでは７億円ほど利息を払っております。
農業経営基盤強化資金利子助成につきましては、借り入れた認定農業者に対し年利１％の範囲内に相当する金額を平成23年度から平成36年度まで利子助成をいたそうとするものであります。 担い手育成資金利子助成につきましては、借り入れた農業担い手に対し基準金利から貸付金利を控除した率に融資平均残高を乗じて得た金額を平成23年度から平成26年度まで利子助成をいたそうとするものであります。
その主な内容は、まず１点目は、趣旨法による上限金利、年利29.2％を利息制限法の年利15％から20％に引き下げを実施、いわゆるグレーゾーン金利の廃止であります。
したがいまして、土地開発公社の金利負担は発生しませんが、市にとりましては、基金の運用益が市中銀行の定期貯金年利0.2％と見て年間約100万円減となるというふうに見込んでおります。 大きな２点目の地元企業の振興策についてでございますが、それの中の１番目、２番目につきましては、財政課長に答弁いたさせ、私からは３番目、４番目をお答えをいたします。